出産妊娠に対する権利意識の男女差

アメリカで選挙に受かりたかったら銃規制は絶対に口にしてはいけない。
生まれたときから銃を持つ権利を与えられているアメリカ人にとってそれを取り上げられるのは許せないことらしい。
















女性の出産に対する権利意識は極めて強固なのだと感じる。
男性の視点で考えれば不思議で仕方が無い。

男性の場合、子孫を残せるのは競争に勝った者のみであり、自ら獲得するしかない。
ところが女性たちは違うらしい。
通過する意思があれば必ず通過できるチェックポイントとして認識されている。



■下層にいても当たり前に

女性たちはこういう風に思っているに違いない。
「社会のどの地位に存在していても私たちには出産する絶対的な権利がある」と。

男性で自分の遺伝子を残せるのはリソース（資源）をたくさん持った男性のみ。
母体と子を守り育てる。
リソースがなければできない。
リソース獲得には競争に勝つしかない。


地位の低い男性は、自分の子孫を残させて欲しいと国に訴えたりしない。
しかし社会の低いところにいる女性は国に訴える。
出産のために環境を整備してくれ、と。


男性にとって子孫を残すことは獲得するものであり女性にとっては与えられる、与えられた当然の権利として認識されているのかもしれない。


男性の自己責任論からみれば例えば、妊娠中は働けないからお金を持った男性が条件。
というのは妊娠中に働けなくなっても大丈夫な資金を確保して妊娠出産に向かえば良いのではないかと思える。

しかしながら、女性はアウトソーシングを当たり前のように信じている。
男性のお金、国のお金でもって妊娠出産あるいは子育ても乗り切りるのは生まれる前から当たり前に決まっているルールなのだと。


男の金は私のもの。
私の金は私のもの。
男は女にお金を分配して当然。




「社会のどこの層に属していても妊娠出産は当然の権利」

これは母体としての女性特有の権利意識なのかもしれない。
男性の子孫の争いとは違い優しい世界。


まったく素晴らしい事象と思い観察している。




自分の子孫を生み育てるのに男性は自分のリソースが必要だと考えるが女性は自分のリソースは必要ないと考えている。
自らのリソースを差し出さなくても、自らのリソースを貯めていなくても、問題なく与えられた権利なのだから与えられて当然、与えないほうがおかしい。


こうした権利意識あるかぎりは国が本気を出せば少子化など解決の道筋はすぐにたつだろう。
女性を優遇する必要は無いと思うが、母体と育ての親に対しては手厚くサポートする。

その枠に入った女性は母子ともに、とにかく衣食住には困らないと確約する。


この男性の精子が遺伝子的には良いけれど育ての父親にはしたくない。
遺伝子的には惹かれるけれど人間生活の現実の中での父親には向かない。
こうしたタメライも国のサポートがあれば、飛び越えられる。

good geneとgood fatherは同居するとは限らないのだから。





日本では教育費が高い。
自分の子供にちゃんとした教育を受けさせようと考える男性は妊娠させることに抵抗がある。
しかしそれはあくまで男性自身が教育をきちんと受けてきた場合に限る。

教育をきちんとされない男性ほど妊娠に対するコストを軽く見ている。
これは女性側にもいえることかもしれない。


都会の稼ぎで地方にいる中間下位層の妊娠出産子育てをまかなっている。
数だけ増やせればいいのであれば教育の低い地方の下層は若いうちに妊娠しているのだから一応理にかなっている。

清原さん逮捕について思うこと

■清原さんをたしなめることができるのは法律しかなかった


彼は逮捕されてうれしかったのかもしれない。
嬉しいというよりホッとした。

逮捕されたくらいで抜け出せるものでは無いだろうが、とりえあず流れをせき止めてくれるストッパーが現れてくれて安堵しているのではないだろうか。


絶対つかまりたくないけれど早く捕まえてに来て欲しい。
助けに来て欲しい。
そんな期待もあったのかもしれない。




孤高で孤独なスーパースター。
彼を本気で理解し、本気で彼にぶつかれる人は誰もいないのだろう。

法だけが彼をたしなめることができ、構ってあげられるのは法しかなかった。


法の後押しで癒されますように。

「何でも話せる相手」など社会に存在しない

■ひとりに全てを求めるからおかしいことになる



熊谷晋一郎さんは、自立とは「依存先の数を増やすことです」

レイヤー社会。
お金の相手、趣味の相手、仕事の相手、軽い相手、深い相手、恋愛の相手、結婚の相手、セックスの相手、遊びの相手、
トピックごとに付き合う相手を分散する。

何でも話せて、すべてを受け止めてくれる存在など社会にはいない。
子供の頃の愛情不足が深い人ほど、すべてのトピックを満たしてくれる相手を求めてしまうが、現実の社会にそんな人はいないからやんでいく。

貧乏な男性が原発に反対する意味がまったくわからない件

■女性（メス）は外の世界を知る必要がなかった

女性と富裕層が原発反対なのは理解できる。

しかし、それ以外の、お金持ちじゃない男性が原発に反対するのはなぜなのだろうか。
日常の豊かさを求めないのだろうか。


旧石器時代。
女性は巣で子どもと自分の安全を守っていた。

その場から動かない。
動かないで安全を守ろうとしたら、外の世界で少しでも危ない何かが起きている時に拒絶反射が起こるのは当然だろう。
そして食糧はほぼ男性の狩猟に頼っていた。
外の世界がどのようにして回っていて、どのようにして自分達の生活の糧を得るかということについて考えることが出来ない。
いや、考える必要が無い。

生活の糧（主に食糧）は男性が勝手に持って帰ってきて分け与えてくれる。
女性は巣を守り子供を守るのが仕事。
巣の中が女性の社会。
外の世界という意味の社会で糧を得るための仕組みやサイクルなど本質的には理解できないのだと推測できる。


そう考えると、主に経済的な理由としての原発推進は女性にとっては意味のないものになる。
むしろ、たただた身に振りかかる危険が増えるように感じてしまう。



お金持ちも原発が止まることより光熱費があがることなど生活に何の支障も無い。
だからこれも原発を危険なものとして扱う割合が増えることも理解が出来る。





問題は、裕福でない男性だ。
お金持ちしか冬にエアコンが使えなくなってもいいのか。

下っ端の仕事が光熱費の高い日本からなくなったら、仕事なくなっちゃうよ。

下っ端＝能力が無くても誰にでもできる仕事。
知識や技術の下積みが浅くても働くことが出来る。

こういう社会的弱者が働ける場所が無くなったら、どうするのだろう？
エアコンが贅沢品になってしまっても良いのだろうか。

安全というのは少しのお金でも寒さ飢えをしのげる生活が通津湖となのではないのだろうか。


社会的弱者でもせめて最低限度をちょっと越えた生活を維持したいと思わないのか。





社会的強者にならない限り、男性は原発に反対すべきではないと思う。

男性の役割は富を得ること。
それ以外に、存在価値なんて無いんだから。

フェミニストに美人は居ない

 

 

■女性専用車両のあの人たちは女性性を憎んでいる。

女性性を上手く活用すれば社会で生きやすくなる。
自分が女性であった場合、有効に使うチャンスがある。

しかし、何らかの理由で有効活用できていない過去・現状がある。

有効活用できない自分に気づかないように、女性性そのものに怒りが向けられる。

怒りは自分よりも女性性に向けたほうが心は守られる。

 女性性を上手に使っている人をみると怒りが湧く。

私にだって微笑んで欲しかったのに…と。






フェミニズムの本質は、
女性性を上手に使えない人たちから上手に使っている人たちへの嫉妬だ。


「私は特にどこでもいいです」側に渡れなかった人たちの恨みと嫉妬。


大人は嫉妬している自分に気づきたくない。
嫉妬をフェミニズムという活動の蓑を被り今日も嫉妬が続いていく。

介護職の給料は「今後もずっと上がらない」と思う理由（編集中）

介護職の給与が上がらない理由。
経営者優位の状態がこの先も続いていくから。







経営者の目線からその１。
まずは非介護人「お客様」。

非介護人は溢れている。
お客様は溢れ返っている。

１秒でも早く預けなければ仕事にいけない、というような状況の介護人が溢れている。
そういう人たちには介護に質を求めている余裕など、はっきりいってない。
とにかく預けたい。
そうしないと自分自身が社会生活が送れない。

そういう人たち向けに、わざわざ質の良い介護サービスを提供する必要はない。
預けられればそれで満足という人たちがたくさんいるのだから、付加価値など提供するどおりがない。


経営者の目線からその２。
従業員の質。

お客様は溢れ返っている。
たとえどんな劣悪なサービスを提供しようとも、
いますぐにでも介護施設を利用しなければならない状況にいる人たちはたくさんいる。
とにかくなんでもいいから預けたいというニーズが多いところにわざわざサービス（従業員＝介護職）の質を高めようとは思わない。
だから給与を高く設定して質の良い従業員を使う必要は、ない。


その１、その２をまとめる。
非介護人（お客様）をどうにか預けたいと考える介護人（お客様）が溢れていれば、
わざわざ質の高い介護サービスを提供しなくてもお客様は向こうからやってくる。
そして、質の悪いサービスを提供していてもお客様が溢れているのだから従業員の質（≒サービスの質）を上げる必要がない。
最低賃金レベルで雇える人材を使っても十分に商売として成り立ってしまう。
だから、介護職の賃金給与はあがらない。あげる必要が無い。

「待機老人」が増えるほどに、介護職に求められる質は下がっていく。
質が低くても成り立つサービスに高給を出そうとする経営者はいないだろう。





付け加えるのなら、労働生産性の低い業種にしか付けない人材はいつの時代も一定数いるので給料が低くても介護職にしか付けない人たちも一定数出てくる。
わざわざ高い給与を設定する必要はない。

労働性差製の低い業種は、
「あなたが不満を口にするなら他の人はすぐに見つかる」確率が極めて高い。



ケアマネージャーになれば介護保険の分配という仕事が許されるようになる。
貴重な戦力になる。
しかし、たかだか介護福祉士では一般の人と許されることは変わらない。
一般人にゆるされなくて介護福祉士に許されている介護行為はない。
できるかどうかではない。
許されているかどうか。

介護保険の分配という業務はケアマネージャーにならないとできない。
介護暦５年の一般人にはできない。
しかし介護暦３年の一般人と介護福祉士とで非介護人に当てることが許されている介護行為なんてものはそんざいしない。


スキルは介護福祉士の方があるのかもしれない。
しかし、資格が保障してくれる権限において介護福祉士と一般人に違いはない。

「服を脱げない人の服を脱がせて着せる」
「寝たままのシーツ交換」

これらのスキルは介護福祉士の方が上かもしれない。
しかし、国から行政から、
「介護福祉士の資格が無いとこういうレベルの介護行為をしてはいけません」という権限は介護福祉士には与えられていない。
一般人にも全ての介護行為が認められている。




限定的な権限ない資格にはお金は払われない。
給与も高くする必要が無い。
なぜなら、資格があってもなくても何も変わらないから。








２０１４年１２月介護報酬が引き下げられることが決定された。
介護報酬の増減は介護職の給与には、ほぼ反映されない。
介護事業の経営者には影響はあるのかもしれない。
しかし介護業界の従業員である限り、介護報酬の増減と従業員の給与の増減は相関も比例もしない。

その理由も上記が一旦。

 

■社会福祉法人の財務諸表問題

長谷川「保育士の賃金が安過ぎる。社会福祉法人に出している補助金がちゃんと保育士さんに払われているのか？代表のポケットに行ってるんじゃないか？」
アナ「それらは介護士にも同じことが言えるんじゃないか」
https://twitter.com/uganda_/status/429330446506131456


 それから、社会福祉法人の財務公開について。

 規制改革会議の要望を受けて、厚労省は「すべての社会福祉法人について2013年度以降の財務諸表を公表する」「公表が効果的に行われるための具体的方策について13年度中に結論を得て、14年度当初から実施する」という方針を決めた。
 
 さらに「12年度の財務諸表も公表するよう社会福祉法人に周知指導し、その取り組み状況を調査し、規制改革会議に報告する」「（都道府県など）所轄庁のホームページにも公表するよう協力を要請し、所轄庁の取り組み状況について調査、会議に報告する」とした。

 認可保育所の設置主体は社、会福祉法人である場合が多い。
 その社福には、補助金の形で税金が投入されている一方、法人税などが免除されている。税金面で優遇されているのは、社福が利益を社会に還元する建前になっているからだ。
 ところが、肝心の財務諸表はといえば、自主公開に任されている。

 これでは本当に利益が社会還元されているのかどうか、国民はチェックのしようがない。
 だから、財務諸表の公開が重要になる。

同族や家族経営の多い社会福祉法人こそ財務諸表を公開せよ

 社会福祉法人は実態として同族や家族経営が多く、事業の裏側には営利目的の企業があったりする。「ばく大な内部留保を溜め込んでいる」という指摘もある。

 そうなると、社会還元どころか「実は個人的な利益追求が優先されているのではないか」という疑惑が生じる。

 「そうではない」というなら、まず社会福祉法人自ら率先して財務諸表を公開すべきだ。

 彼らが「利益優先」と主張する株式会社は、上場企業であれば財務諸表を公開し、公認会計士による監査も受けている。
 税金優遇を受けているのだから、企業並みどころか、それ以上にもっと透明にすべきではないか。

 財務諸表の公開問題は、奥の深い所で「保育士不足問題」にも絡んでいる。
 それは、こういう事情だ。

 まず「保育所だけを増やしても、保育士が足りないから問題解決にならない」と指摘がある。だから、規制改革会議は保育士が増えるように、保育士資格試験で合格した科目の再試験免除期間を、3年から5年に延長するなど緩和策を提言した。

 それはもちろん大事だ。
 だが、実は保育士の免許を持っているのに、実際には保育所で働いていない「潜在保育士」が60万人以上もいるという推計がある。
（厚労省資料はこちら。PDFファイルです）
 
 彼ら彼女たちは、なぜ資格があるのに働いていないのか。

保育士の給与が低いのはオーナーの取り分が多いから

 理由の1つが、給料の低さである。それは4月1日の会議で議論になった。

 参考人「社会福祉法人の場合は人件費率が高いと言いながら、そこに占めるオーナーの取り分が高い。一般職員の人件費は株式会社でも社会福祉法人でも変わらない」

 委員「私はある会社の社外役員をやっていたが、そのときの経験で保育士は大変な仕事の割に待遇は低いと知った。すると運営費に占める（会社と社福の）人件費の差は保育士の給与の差ではなく、それ以外の方の人件費と理解していいか」

 参考人「それだけではないと思うが、大半はそういう要素が強い」

 別の参考人（大学教授）「私立の保育所で重要なのは肩たたき。『そろそろいいお婿さんがいるよ』と言って、早く辞めてもらう。それが人事管理の要諦。非常にいびつで人件費を歪めている構造がある。差額はどこにあるのかといえば、他のところでとっているのはあきらかと思う」
http://ch.nicovideo.jp/gendai/blomaga/ar258568


特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人（社福）を理事長が勝手に売り、多くの利益を得る例が相次いでいる。本来は福祉のための「非営利団体」で、個人が売買してはいけない。背景には、介護保険からの報酬や補助金をねらって社福を私物化する動きがある。
税金を食い物に　売買めぐりトラブルも
特集：報われぬ国
　「３億円で理事長ポストを買わないか。何回かに分けて現金で払えばいい」
　山口県下関市の会社社長（６９）は２０１０年６月、横浜市の「朝日の里」の当時の理事長（７５）からこう持ちかけられた。障害者施設などを運営する社福だ。
　「もう年だし、やめるつもりだ」という理事長は、数億円にのぼる朝日の里などの預金通帳を見せてこう言ったという。「理事長に就いたら自由に使える」「理事を身内にすれば、理事長を引き継ぐという形で決められる。現金でもらえば売買は表に出ない」
　この話は折り合わなかった。すると売却話は仲介者を通じて形を変え、東京都内の税理士と始まった。
　「朝日の里への参入及び継承プロジェクト」。そう記す資料には３段階の売却シナリオが描かれている。
　①税理士が理事長側の希望する土地を所有する②税理士は４千万円を払い、（理事長側は）法人の理事１人、評議員２人の職を提供する③税理士が最後に１億円を払い、（理事長側は）理事長と理事２人、評議員１人の職を提供する。
　税理士は１１年８月に理事になり、前後して６千万円が渡った。だが、その後の約束は実行されず、理事長になれないまま。そこで今度は税理士が金を回収しようと、社福の売却話を持ちかけて回っている。
　当時の理事長はこう話す。「みんな同じ穴のむじな。いずれは売却したいという話を聞きつけ、金の臭いを嗅ぎ取った連中が群がってきた。自分は『３億円』とは言っていない」
　理事長ポストを利用した社福売買は広がっている。インターネットでは、社福の運営権の取得方法を紹介するホームページもある。
　関東地方の行政書士は売買に十数回立ち会った。今年、首都圏の社福が数億円で売られた際には買い手の代理人として現金を渡し、引きかえに理事全員から辞任届を受け取った。仲介料は売買価格の５％だ。
　「社福は介護報酬などの収入があり、財産がたまる。施設建設には補助金が出て、税金もかからない。買い手は多い」と言う。（西井泰之、北川慧一）
http://www.asahi.com/articles/ASG5J6SZ2G5JULFA03M.html